『労災』のご相談なら【弁護士法人心 大阪法律事務所】

労災事故により、ケガをした場合は、すぐに病院を受診し、勤務先へ労災事故が発生したことを報告し、①事故が発生した場所、②日時、③発生した状況、④負傷内容などを正確に伝えましょう。

そして、勤務先に労災保険へ療養（補償）給付や休業（補償）給付の手続きを取ってもらいましょう。

労災事故により労働者が被災した場合、被災労働者は、労災保険から治療費や休業損害の支給を受けられることに加え、労災事故が発生したことについて、勤務先などの安全配慮義務違反などが認められる場合は、勤務先などに対し、慰謝料などの損害賠償請求などを行うことができます。

勤務先などの安全配慮義務違反の有無について判断するに当たっては、どのような状況で労災事故が発生したかが重要です。

勤務先は、労使保険へ労災事故が発生したときの状況等を報告しますが、当該会社の報告内容は、労災事故が発生したときの状況を判断する上で、資料として扱われます。

そのため、被災労働者は、労災事故発生状況が正しく勤務先から労基署に報告されているか注意しておくことが重要です。

ただ、勤務先が、どのように労基署に労災事故発生の状況等を報告するか確認が難しい場合も多いため、勤務先に、いつ、どのように事故発生状況を報告したか、後から確認できるように、勤務先への報告は資料に残る形で行いましょう。

労災保険からは、慰謝料や休業損害の全額の支給を受けることができません。

勤務先等に労災保険から支給されない慰謝料などの損害賠償請求を検討されている方は、被災労働者の方からの相談は、原則無料で受け付けておりますので、お気軽に弁護士法人心 大阪法律事務所にご相談ください。

勤務先等にどのような安全配慮義務違反などを問えるのか、弁護士が事故発生状況等から相談に乗らせていただきます。

労災事故が発生し負傷した場合は、すぐに病院を受診するとともに勤務先へ労災事故が発生したことを報告し、事故が発生した場所、日時、発生した状況、負傷内容などを伝えましょう。

そして、労災保険へ療養（補償）給付や休業（補償）給付の請求手続きを進めましょう。

療養（補償）給付の請求を労災へ行うためには、必要事項が記載され、事業主の証明欄に事業主の証明をもらった「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」（様式第５号）または「療養給付たる療養の給付請求書」（様式第１６号の３）を労災指定病院提出して、当該労災病院を通じて所轄の労働基準監督署に提出して請求することになります。

上記請求の用紙は、厚生労働省のホームページで簡単に入手できますし、勤務先で用意してもらえることもあります。

なお、事業主が給付請求書の証明欄への証明を拒否していて、給付請求書に証明を得られない場合でも労働基準監督署は労災の給付請求書を受理してくれるため、請求することは可能です。

労災事故による療養のため、休業を要し、賃金の支払いを受けられない状況であれば、休業を要した４日目から休業（補償）給付と休業特別支給金の支給を受けられます。

休業（補償）給付の請求は、事業主の証明欄に事業主の証明及び診療担当者による証明をもらい必要事項を記載した「休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書」（様式第８号）または「休業給付支給請求書」（様式第１６号の６）を所轄の労働基準監督署長に提出して請求することになります。

なお、労災保険から支給される休業（補償）給付は、給付基礎日額の６割（休業特別支給金は給付基礎日額の２割）が給付されます。

労災の申請や勤務先への民事上の損害賠償請求などについて悩まれている方は、ぜひ弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

当法人では労働災害に関する相談の費用はいただいておりません。

労働災害についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

当法人では、身体の怪我・死亡事故の労働災害の場合や労災認定を得ている場合は原則０円としています。

ただし、精神疾患等を原因とする場合で労災認定を得ていない場合は、個別的な難易度などをもとに３３万円以上の着手金をいただいています。

精神疾患等を原因とする場合で労災認定を得ていない場合は、労災認定を得ている場合に比べて難易度が高いため、着手金をいただいています。

当法人では、会社への損害賠償請求をご依頼いただいた場合は、損害賠償請求を行い認められた金額の19.8％（税込）を報酬としていただいています。

会社への損害賠償請求ではなく労働災害申請をご依頼いただいた場合は、

⑴障害補償の1級～7級が認められた場合は55万円（税込）

8級～14級が認められた場合2.2％（税込）

ただし、最低報酬額3万3000円（税込）

⑵遺族補償給付（年金・一時金）が認められた場合は55万円（税込）

⑶その他労災保険給付が認められた場合は認められた金額の2.2％（税込）

ただし、最低報酬額3万3000円（税込）

を報酬としていただいています。

上記費用以外に実費や出廷費をいただいています。

当法人にご依頼いただいた場合に発生する費用の詳細や目安は当ホームページに載せておりますので、詳細はご確認ください。

費用の目安は、当ホームページに載せておりますが、個別の案件についての具体的な目安金額について確認したいような場合は、弁護士法人心 大阪法律事務所では労働災害の相談は原則無料となっておりますのでお気軽に当法人までご連絡ください。

労災保険給付に関する決定に不服がある場合は、被災労働者は、その決定に対し、不服を申し立てることができます。

具体的には、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して不服を申し立てることができる審査請求という制度があります。

また、審査請求に対する審査官の決定に対し、不服がある場合は、再審査請求を行うことができます。

審査請求は、被災労働者が、労災保険給付に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に行う必要があります。

再審査請求も同様です。

同期間を過ぎてしまうと審査請求を行うことができなくなるため、労災保険給付に不服がある場合は、申立てを期間内に行うよう注意が必要です。

労災保険給付に関する決定に不服がある場合は、まずは、審査請求を行いましょう。

効果的な審査請求をするために，労働基準監督者が、不支給との決定をくだした理由を知る必要がありますが、不支給との決定をくだした際の資料は、保有個人情報開示請求を行わなければ入手できません。

資料の収集（原処分庁に対しする個人情報開示請求等）などには時間がかかることも多いため、資料の収集と検討を行ってから審査請求を行おうと思うと審査請求を行える期間を徒過してしまう恐れがあります。

そのため、個人情報開示請求等の資料の収集と労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対する審査請求は、並行して進めた方が安心なケースが多いです。

労災保険給付に関する決定に対する審査請求を行うにあたって、「審査請求の趣旨及び理由をどのように主張したらいいのだろう。」「資料の収集方法がわからない。」という被災労働者の方も多いと思います。

労災保険給付に関する決定に不服があり、審査請求を検討されている方は、まずは、弁護士に相談してみてください。

労災が発生したとき、「弁護士」と「社労士」のどちらに相談すべきなのか、両方に相談した方が良いのか、「弁護士」と「社労士」で何が違うのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

以下では、「弁護士」と「社労士」の権限の違いについて見て行きたいと思います。

「弁護士」は、労働事件や労災事件などの法律事務全般を全て取り扱うことができるため、社労士が取り扱う法律事務全般を行う権限を有し、訴訟においても当事者の代理人として活動することができ、その権限についての制限は何もありません。

他方で、「社労士」は、労働社会保険諸法令に基づく申請書などの作成や提出手続代行、事業における労務管理その他の労働に関する事についての相談又は指導などを行えるものの、解雇、残業代、労災といった個別労使紛争に関する相手方との示談交渉やそのための相談を行うことはできません。

そのため、訴訟手続において一方当事者の代理人として活動することやその活動のための相談を行うこともできません。

「特定社労士」は、個別労働関係紛争解決促進法によるあっせん手続や都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせん手続の代理、個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士が共同受任しているものに限る。）であって、厚生労働大臣が指定するものが行うものに関する民間紛争解決手続についての代理は行えるものの、民間紛争解決手続を利用していない場合などは、相手方との示談交渉において一方当事者の代理人として活動することやその活動の相談を行うことはできません。

「弁護士」は、「社労士」と異なり、労災に関する全ての法律事務に対応することができるため、会社に対する損害賠償請求に関する示談交渉や訴訟などにも対応できます。

労災に遭い、会社などへの損害賠償請求を検討されている方は、「弁護士」にご相談ください。

業務中や通勤中に労災事故に遭ったにもかかわらず、会社が労災の手続きをしてくれず、「自分の保険で治療を受けてください。」などと言われることがあります。

会社が労災の手続きをしてくれないと労災から治療費や休業損害などの支給を受けることができないのではと不安に思われるかとも多いと思います。

以下では、会社が労災の手続きをしてくれない場合の対応方法について見て行きたいと思います。

労災保険から治療費などの支給を受けるためには、労働基準監督署へ療養費などの支給請求を提出する必要があります。

当該請求書には、事業主証明欄が設けられており、原則的には、事業主証明欄へ事業主の署名がなされている請求書を提出する必要があります。

ただ、会社が事業主証明欄への署名に協力してくれない場合は、事業主証明欄に事業主の証明がなくとも、当該請求書に、事業主から証明をもらえなかった事情を述べた文書を添付すれば、労働基準監督署に請求書を提出可能です。

そのため、会社が労災の手続きに協力してくれない場合でも労災への治療費や休業損害の請求は可能です。

会社は、労災の手続き（事業主証明書欄への署名の協力など）に協力する義務を負っています。

そのため、会社が頑なに協力しない場合は、労働基準監督署に相談し、労働基準監督署から事業主に指導を行ってもあるえると会社の対応が変わることがあります。

労災の発生について会社に安全配慮義務違反が認められる場合などは、被災労働者は、会社に対し、労災からは支給されない慰謝料などの損害賠償請求を行えます。

労災事故について慰謝料などの請求を会社に行うことを検討されている方は、ぜひ、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

勤務中などに事故が発生したら、会社へ労災事故が発生したことをすぐに報告し、①労災事故が発生した場所、②日時、③発生した状況、④負傷内容などを伝えましょう。

労災事故でケガをしたらすぐに病院を受診しましょう。

ケガをしてから病院を受診するまでの期間が空いてしまうと労災事故でケガをしたと認められないことがあります。

また、労災事故の治療には、健康保険は利用できないため、病院へは労災事故でケガを負ったことを必ず伝えましょう。

労災事故で治療や休業を要した場合、労災保険から療養（補償）給付や休業（補償）給付を受けられます。

療養（補償）給付の申請を行えば、指定労災病院での治療費は、労災保険が、直接病院へ支払ってくれるため、被災労働者は窓口負担なく治療を受けられます。

休業（補償）給付の申請を行えば、ケガの療養のために会社を休んだことで、支払いを受けられなかった賃金について、休業４日目以降について、給付基礎日額の６割を休業した日数分支給を受けられます。

加えて、休業１日につき、給付基礎日額の２割の特別支給金の支給を受けられます。

療養（補償）給付や休業（補償）給付の請求に必要な書類は、厚生労働省のホームページから入手することもできますが、勤務先で書類を準備してくれることも多いです。

労災事故でケガをし、治療を受けたものの完治せず後遺障害が残ってしまうことがあります。

治療により症状が改善しない状態（いわゆる症状固定）に至ると療養（補償）給付は支給されなくなりますが、残った症状について、障害（補償）給付の請求を行い労災保険において後遺障害等級が認定されれば、障害（補償）給付の支給を受けることができます。

ケガが完治しないまま、症状固定に至ったときは、病院に後遺障害診断書を作成してもらい障害（補償）給付の手続きをとりましょう。

仕事中に第三者や勤務先の落ち度によりケガをした場合、民事上の損害賠償請求などを行うことで慰謝料などの支払いを勤務先などから受けることができます。

第三者や勤務先に損害賠償請求などを検討される場合は、弁護士に相談してみましょう。

労災の相談には、「勤務先が労災と認めてくれない」、「労働基準監督署に労災と認定してもらえなかった」、「会社が損害賠償請求を認めない」といった様々な段階での様々な内容の相談があります。

以下では、一般的な労災の発生から解決までの流れを見ていきたいと思います。

労災発生から事件解決までの大まかな流れは、以下のようなものになります。

①労災の発生

② 労働基準監督署へ労災保険給付申請（休業（補償）給付，療養（補償）給付、遺族（補償）給付、後遺障害が残ったときは障害（補償）給付等）

③労災発生について会社に安全配慮義務違反などがある場合は会社への賠償請求

④事件解決

①と②の段階では、会社の労災隠しなどが問題となることや、労働基準監督署で労災と認められないといったことが問題となることが多いです。

③の段階では、会社側の安全配慮義務違反の有無や、労働者側の過失の有無や程度が問題となることが多いです。

なお、「会社が労災と認めない」「会社が労働基準監督署に事実と異なる労災発生状況を報告している」などといった労災隠しが疑われる場合は、まずは早期に労働基準監督署に相談・報告を行うようにしてください。

労災解決には、労働基準監督署で労災認定を得て、労災保険から保険金の支給を受ければ足りるケースもあれば、会社に対し、会社の安全配慮義務違反などを主張し慰謝料などの賠償請求などを行う必要があるケースもあります。

また、労災であるか否かといったこと自体から争わなければならないケースもあります。

そのため、労災に遭い、会社への損害賠償請求等を検討されている方は、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめしています。

当事務所は、労災に関する相談を、原則無料で受け付けております。

会社への賠償請求などを検討されている方などはお気軽にご相談ください。

労災保険には、①傷病（補償）年金、②障害（補償）年金、③遺族（補償）年金という３種類の年金が制度として設けられています。

なお、上記年金の名称に「補償」をつけるのは通勤災害に対する年金のときであり、業務災害に対する年金のときには「補償」はつきません。

以下では、各年金についてご説明いたします。

通勤災害又は業務災害により怪我等を負い、治療を開始してから１年半経過したものの怪我等が治っておらず（症状固定に至っておらず）、その日又はその日以降に受給要件（傷病等級第1級～第3級に該当する）を満たしている場合に労災保険から支給される年金です。

通勤災害又は業務災害により怪我等を負い、治療を受けたものの症状が残ったまま症状固定に至り、身体に一定の障がいが残った場合に、労災保険からその障がいの程度に応じて支給される年金です。

障害の程度によっては、一時金として支払われます。

通勤災害や業務災害によって亡くなった労働者の遺族に対して、労災保険から支給される年金です。

遺族（補償）年金は、亡くなった労働者の方に扶養されていた一定範囲のご遺族の方に対して支給されます。

労働者の方は、通勤災害や業務災害に遭った場合、上記の年金以外にも、治療費や休業損害の一部について労災保険から支給を受けることができます。

ただ、労働者の方が被った損害のすべてについて労災保険から支給を受けられるわけではなく、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などの補償は受けることができません。

労働者の方は、労災保険からの支給だけでは不足する部分について、会社や事故の相手方に対し、賠償を求めることができるケースがあります。

通勤災害又は業務災害によって損害を被り、慰謝料などの賠償請求を検討されている方は、当事務所までご相談ください。

通勤中や業務中に発生した怪我や病気などについて治療などが必要となった場合は、労働者が強制加入している「労働災害保険(労災保険)」から治療費や休業損害の一部などが補償されます。

治療費の補償を受けることができます。

⑴　療養（補償）給付

⑵　休業（補償）給付

⑶　障害（補償）給付

⑷　遺族（補償）給付

労災保険から補償を受けるための主な手続きの流れは、以下のとおりです。

①会社に労働災害が発生したことを報告する

②各申請書を記入して会社に提出し、労働災害であることを証明してもらい、労働基準監督署に提出する

③労働基準監督署から保険給付がなされる

請求する給付の種類や、通勤災害か業務災害かなどによって、申請書の種類や手続きの詳細は異なるため、その都度手続きを確認して手続きを行う必要があります。

ただ、通常は、労災保険の給付申請などは、会社が手続きを行うことが多いため、労働者の方自身で申請手続きなどをすることはあまりありません。

会社に労災保険への手続きを依頼したとき、会社が労働災害であることを認めず、労災保険への申請手続きを代行してくれないようなケースもあります。

また、労災災害の発生態様について争いがあるような場合は、会社が労働基準監督署に対し、事故発生時の状況等を自己に都合のよい形で報告してしまうこともありえます。

労災についてお困りのことがあれば、当事務所までお気軽にご相談ください。