労災の保険料は誰が負担しているのですか？

労災保険（労働者災害補償保険）とは、労働者が業務中や通勤中に怪我や病気、障害または死亡した場合に労働者やその遺族に対し、療養（補償）給付や休業（補償）給付など必要な保険給付を行う強制加入の保険です。

労働者を１人でも雇っている事業場は、労災保険に加入する義務があります。

労働者とは、職業の種類や常勤、パート、アルバイト等の名称にかかわらず、事業に使用され、労働の対価としてとし賃金の支払いを受けている者を意味します。

労災保険の保険料は、全額が事業主負担となっています。

労災保険の保険料は、事業主が労働者に支払っている賃金総額に保険料率を掛けて計算されます。

保険料率は、業種により異なり、災害の発生率を基準として１０００分の４．５から１０００分の１１８とされています。

労災保険の保険料は、会社が、年に一度、その年度の見込み給与を基に算定・申告し、まとめて前払いしています。

これを「労働保険の年度更新」と呼びます。

労働保険の年度更新の計算を行うのは、通常６月となります。

そのため、会社は、６月になったら、４月から３月の１年間に必要な労働保険料の計算をして前払いをします。

労働者は、労災保険から療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付などの支給を受けられます。

労働者は通勤中や業務中に労働災害に遭ったときなどは、労災保険から様々な保険金を受け取ることができます。

また、労働者は怪我などを負ったことなどについて、会社側に安全配慮義務違反がある場合は、労災保険からの保険金以外に慰謝料などの賠償を会社に求めることができます。

労働災害についてお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。