労災保険を使うと本人にデメリットはありますか？

労災保険からは、休業特別支給金や障害特別支給金などの支給を受けられます。

通常、労災保険からの保険金は、加害者からの賠償金と調整されるため、同じ損害について労災保険と加害者から２重で支払いを受けることはできませんが、特別支給金は、加害者からの賠償金との調整の対象となりません。

そのため、労災事故に遭い、休業したり、後遺障害が残ったりした場合は、労災保険を利用することで、労災保険を利用しない場合に比べて特別支給金分多く支払いを受けることができます。

労災保険から治療費の補償を受けている場合、治療費を支払うのは労災保険になるため、加害者側保険会社などから治療費の支払いを一方的に打ち切るといった心配をしなくて済みます。

被災労働者側にも過失がある事故の場合、労災保険を利用するメリットがあります。

例えば、以下のような損害が発生したとします。

• 治療費　６０万００００円
• 通院交通費　６０００円
• 慰謝料　１２０万００００円
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• 合計額　１８０万６０００円

そして、被災労働者側に３割の過失があるとすると、被災労働者が、加害者側へ賠償請求できる損害合計額は、以下のとおり１２６万４２００円となり、治療費は加害者側から病院へ通常全額支払われているため、被害者の方が受け取れる賠償金は６６万４２００円（１２６万４２００円－治療費６０万円）となります。

• 治療費　４２万００００円（６０万円の７割）
• 通院交通費　４２００円（６０００円の７割）
• 慰謝料　８４万００００円（１２０万円の７割）
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• 合計額　１２６万４２００円

他方で、労災保険を利用している場合は、労災保険からは、治療費６０万円の支給を受けています。

労災保険には、過失がある場合の調整は、損害合計額ではなく各損害項目内でなされるという特徴（費目拘束）があります。

そのため、労災保険を利用している場合は、以下のとおり、被害者が受け取れる損害合計額は１４４万４２００円となり、被害者が受け取れる賠償金は、８４万４２００円（１４４万４２００円－治療費６０万円）となるため、労災保険から治療費の支給を受けている場合の方が被害者の方が受け取れる賠償金額は多くなります。

• 治療費　６０万００００円（６０万００００円・労災保険費拘束）
• 通院交通費　４２００円（６０００円の７割）
• 慰謝料　８４万００００円（１２０万円の７割）
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• 合計額　１４４万４２００円